全国的にみても高い徳島の空き家率

山梨県は別荘などの二次的住宅が多いので、それを除くと17.2％となっていますが、２位以下は四国の４県が続き、四国は空き家が多いんだな、と実感させられる数字です。
徳島県の場合、空き家率は16.6％で全国第４位。数字だけ見れば、住宅6戸に1戸が空き家ということになります。
 
この空き家には、改修すれば使えるものもあり、また、老朽化して取り壊さなきゃならないものもあるわけですが・・・【次に、その空き家のなかで傷んでいるものの状況を数字で見てみます。

• 総住宅数は6063万戸と、５年前に比べ305万戸（5.3％）増加

• 空き家数は820万戸と，５年前に比べ、63万戸（8.3％）増加 
  空き家率（総住宅数に占める割合）は、13.5％と0.4ポイント上昇し，過去最高

• 別荘等の二次的住宅数は41万戸。二次的住宅を除く空き家率は12.8％

いずれも、管理次第で、腐朽・破損の程度が違うと思われます。キチンと管理すれば、この数字は低下してくるはずですし、修復するときの負担も軽くなると思います。

ですが、所有者が高齢化したり、遠くに引っ越したりすると、管理できなくなって、こういう状態のまま放置されがちなのですね。そして、ご近所に迷惑をかけるほどの状況になってしまうことになります。
皆様のお近くや散歩のコース、ちょっと思い浮かべてみてください。身近なところに、壊れかけた空き家は有るのではないでしょうか？
２０２３年には空き家が1400万戸になる、という記事です。
「１０年で５８０万戸が増える。住宅５軒に１軒が空き家になる。」というものです。
この記事には、増加の原因として、人口減少・世帯数の減少、空き家撤去が進んでいない、そして、そこには、「建物を撤去して更地にすると固定資産税負担が増える」ことも原因である、などと書かれております。
この固定資産税の問題については、今月５日に、私達不動産業者から国会議員の皆様や国土交通省に対して、更地にしても固定資産税を上げないで欲しい、と要望いたしました。議員の皆様や国土交通省のほうからは積極的に努力すると発言されておりましたが、これについては、先日成立した「空き家等対策の推進に関する特別措置法」に盛り込まれております。

条例制定の例

1. 埼玉県所沢市「空室等の適正管理に関する条例」

2. 秋田県大仙市「市長の命令に従わないときは代執行することができる」

3. 東京都足立区「足立区老朽家屋等の適正管理に関する条例」・・・助成制度による撤去

4. 福井県越前市「土地寄贈により撤去」

5. 新潟県見附市「撤去を条件に固定資産税軽減措置を解除。但し、老朽空き家の認定を受けると２年間猶予される。

6. 海陽町「空き家再生等推進事業を活用した除却」

• まずは所有権（所有者）の確認

• 隣地との境界、樹木の越境

• 取り壊し費用について

• 後見人が必要な場合

• 法律の壁

• 　個人情報保護法

• 　犯罪収益移転防止法など

私たちは、お客様から不動産について、売却などの依頼をいただきましたら、まず、所有者の確認をさせていただきます。依頼してくださった方が、本当に所有者なのか、どうか、というところです。法務局で登記簿を確認して、お名前とご住所を確認したり、お客様の運転免許証を見せていただいたりします。
それから、お隣りとの境界や木の枝が原因でトラブルが起こっていないか確認させていただいて、もし、そうであればお客様と一緒に解決していきます。
取り壊し費用の見積を取ったり、お隣との関係などで取り壊しの時に支障がないよう、お手伝いさせていただきます。
また、後見人が必要な場合も、どうぞご相談ください。弁護士、司法書士、行政書士会のコスモスサポートセンターなどをご紹介させていただきます。

こういった様々なお手伝いをしているときに、個人情報保護法や犯罪収益移転防止法といった法律が壁となって作業が進まなくなることがあります。そのときには、委任状など皆様のご協力が必要になりますので、よろしくお願いいたします。